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次期衆院選へ約800人準備 21日で任期満了まで1年

開かれた衆院本会議=9月16日
開かれた衆院本会議=9月16日
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 次期衆院選に向けて約800人が立候補を準備していることが18日、産経新聞社の調べで分かった。このうち女性は約120人。衆院議員の任期が21日で残り1年となり、菅義偉(すが・よしひで)首相は新型コロナウイルスの感染状況などを見極めながら衆院解散の時期を探る。次期衆院選では新型コロナへの対応や、首相が進める規制改革や行政改革、憲法改正などが争点となりそうだ。

 衆院定数は465。289の選挙区では、700人以上が立候補を予定する。与党では、自民党は公認調整の必要な選挙区を含め約280人が準備する。公明党は9人の予定候補を発表した。

 野党は、立憲民主党が約200人、国民民主党は約20人、社民党が約10人。共産党は122人の予定候補を発表している。4党は次期衆院選に向けて共闘態勢を整えたいが、温度差がある。

 日本維新の会は約40人で、地盤のある関西のほか関東などでも増やしたい考えだ。15人の公認予定者を発表したれいわ新選組や、NHKから国民を守る党も擁立を急ぐ。

 全国11ブロックで定数176の比例代表は、選挙区との重複立候補を除くと約70人の出馬が見込まれる。各党の擁立作業は衆院選の直前となる見通しだ。

 衆院選は平成29年の前回、26年の前々回ともに1200人近くが立候補しており、今後、与野党ともに候補者の擁立を本格化させる。

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