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〈独自〉プーチン氏から北方領土提起 菅首相に…「2島先行」継続へ

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 9月29日に菅義偉首相とロシアのプーチン大統領が電話会談を行った際、プーチン氏から領土問題を取り上げ、昭和31年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約締結に向けた交渉を加速化するとした平成30年の日露首脳合意を確認するよう促したことが分かった。露側から平和条約交渉を提起するのは異例。2島先行返還をにらんだ安倍晋三前首相の方針が菅、プーチン両氏の間でも引き継がれることも明確になった。

 30年11月に安倍、プーチン両氏がシンガポールで会談した際、交渉の基になる文書として確認した日ソ共同宣言は「平和条約締

結後にソ連は歯舞(はぼまい)群島と色丹(しこたん)島を日本に引き渡す」としている。双方は交渉を加速化させることでも一致した。

 しかし、昨年1月にロシアの国家安全保障会議が「交渉を急がず、日本側のペースで進めない」との方針を決定。露側のシンガポール合意に対する姿勢が不明確になっていた。

 日本側は当初、菅首相とプーチン氏の電話会談でシンガポール合意の確認を菅首相から求める方針だった。だが、プーチン氏が先に合意に言及し、「これを基に交渉を進めよう」と提案。菅首相も同意した。

 日露外交筋によると、過去の首脳会談では日本側が領土問題を含む平和条約の締結について議題に取り上げるのが通例だ。露側が日本側の提起に反応しないこともあったという。平和条約交渉を取り上げたプーチン氏の対応は異例だ。

ロシアのプーチン大統領との初の電話会談後、取材に応じる菅首相=29日夜、首相官邸
ロシアのプーチン大統領との初の電話会談後、取材に応じる菅首相=29日夜、首相官邸
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 菅首相とプーチン氏の会談に同席した岡田直樹官房副長官は記者会見で、シンガポール合意について「再確認するやりとりはあった。詳細は控えたいが、交渉を加速させるという点では一致した」と述べるにとどめていた。

 シンガポール合意をめぐっては政府・与党内に「四島返還を放棄するものだ」との批判もあった。菅政権の発足で対露交渉方針の見直しを求める声もあった。

 だが、安倍氏は退陣直前にプーチン氏との電話会談でシンガポール合意を自ら読み上げて重要性を強調。プーチン氏はこれに応じる形で菅首相との会談で同合意に言及したとみられる。

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