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菅首相「肝煎り」3閣僚、グイグイ動いた1カ月

■武田氏 携帯値下げ、3社に直接要請

 安倍晋三前内閣からの再任が大勢を占める菅内閣にあって、数少ないサプライズ人事となったのが武田良太総務相の起用だった。初入閣は昨年9月の内閣改造時で、菅内閣では閣外に去るとの見方もあったが、重要閣僚に抜擢された。

 武田氏は自民党の二階俊博幹事長が会長を務める二階派所属で、首相が二階氏に配慮した側面も否めないが、安倍内閣時代から安定した答弁能力や政策調整能力は評価されていた。首相も周囲に「期待している閣僚の一人だ」と語る。

 武田氏が最初に課された課題は、携帯電話利用料の引き下げだ。首相が官房長官時代に「4割引き下げる」として取り組んだ肝いりの政策でもある。

 武田氏自身が直接、大手携帯電話会社3社の幹部と面会し、「諸外国に対して遜色のない水準を」と要請。複数の市民団体と携帯電話のサービス内容や料金について話し合う意見交換会を開催するなど精力的に動いている。

 3社から料金プランの引き下げに前向きな回答も引き出し、首相の評価も上々だ。ただ、「4割値下げ」へのハードルは高い。公定価格ではない携帯料金を政府が指示することはできず、政策面で取り得る手段は限られている。

 首相が総務相時代に打ち出した「ふるさと納税」のような独自カラーを出せるかも焦点となる。独自政策で存在感を増せば、総裁候補不在の二階派で次世代のリーダーとして視界が開ける可能性もある。

■平井氏 デジタル庁へ、相次ぎ新組織

 平井卓也デジタル改革担当相は行政のデジタル化を進める一方、来年秋までの「デジタル庁」設置に向け、改革関連法案準備室やワーキンググループなど新組織を相次いで設置した。

 デジタル化では平井氏と河野太郎行政改革担当相の2人を中心に、テーマごとに担当閣僚と協議する「2+1」閣僚会合を開き、オンライン診療の恒久化やマイナンバーカードと免許証の統合など具体策を協議。民間から広く意見を募集するアイデアボックスには開設1週間で1688件のアイデアが寄せられ、2千人超がユーザー登録した。

 対話を通じた政策実現は平井氏にとっては定石だ。平成30年10月に安倍晋三内閣のIT政策担当相に就任後、平井氏は楽天やソフトバンクなど有力企業幹部らと意見交換する懇談会「平井ピッチ」を繰り返し開催。首相はこうした平井氏の行動力と専門知識に期待して内閣の重要課題を委ねたとみられる。

 ただ、平井ピッチが目立った成果につながったとは言い切れない。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、官民のデジタル化の遅れもあらわになった。自他ともに認める「旗振り役」だった平井氏は結果責任を負っている。

 再チャレンジとなる平井氏にとって、最も心強い味方は菅首相に他ならない。デジタル化では関係省庁の抵抗も予想されるため、首相は平井氏に「役所が抵抗してきたら俺がガツンと言ってやる」と伝えているという。

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