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ドコモ困った…値下げプラン余地なく、「格安」受け皿もなく

 菅義偉(すが・よしひで)内閣が求める携帯電話料金の値下げについて、ソフトバンクが5千円以下の新プラン創設を検討していることが明らかになるなど、携帯各社による対応が大詰めを迎えている。政府の要請に応じつつ、できる限り売り上げに影響がでない手段を模索するが、悩ましいのは、ソフトバンクのような新プランを導入する余地が乏しいNTTドコモだ。他社のような格安スマートフォンブランドもなく、大幅な料金プラン見直しが必至の状況だ。

 ソフトバンクが検討するのは、利用者が多い20ギガ~30ギガバイトの大容量で月額5千円を下回るプランの新設だ。現行の料金体系では、各種の割引や音声通話料を除いて50ギガバイトで月7480円(税別)があるが、そこまでの大容量を必要としない利用者にとっては選択肢が増えることになる。同社にとっても高価格帯のプランを残すことで、売り上げの落ち込みを最小限に抑えられる利点がある。

 料金プランの新設は、厳密には政府が求める“値下げ”ではない。ただ、利用者負担の低減には寄与する。また、政府は20ギガのプランで比較して主要国よりも「高額」と指摘しており、こうした批判をかわすことも可能だ。武田良太総務相も16日の記者会見で「選択肢が広く提供されることは良いことだ」と容認する考えを示した。

 KDDI(au)の高橋誠社長も同日の記者会見で「国際的に遜色のない料金を出す」と述べており、容量無制限のプランは維持した上で、20ギガ前後のプラン新設などを検討しているとみられる。

 悩ましいのはドコモだ。同社はすでに20ギガに近い30ギガのプランがあり、20ギガのプランを新設するには、プラン全体を見直すことが不可欠とみられる。また、携帯料金に注目が集まる中、格安スマートフォンに顧客が流出することも懸念材料だ。ドコモには、ソフトバンクの「ワイモバイル」やKDDIの「UQモバイル」といった、格安ブランドの受け皿がないからだ。

 値下げの発表も遅れる可能性がある。政府の値下げ圧力が日々強まる中、ソフトバンクやKDDIからは月内か11月中にも発表が行われそうな状況だが、ドコモはNTTによる完全子会社化に向けた株式公開買い付け(TOB)が行われている最中。「TOB期間中は株価に大きく影響する発表はしにくい」(関係者)ともされ、発表はTOB期間が終わる11月16日以降になる可能性が高い。(蕎麦谷里志、高木 克聡)

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