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日米、駐留費初交渉終了 安保情勢、同盟の役割確認

 日米両政府は16日、令和3年度から5年間の在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)に関し、2日間にわたる初回の実務者交渉を終えた。アジア太平洋地域の安全保障情勢をめぐって意見交換し、地域の安定へ日米同盟が果たす役割を改めて確認した。トランプ米政権は巨額負担を求める構えだが、今回は具体的な要求を控えたとみられる。交渉は11月の大統領選後に本格化する見通しだ。

 協議は新型コロナウイルスの影響で15日に続きテレビ会議方式で実施。日本側は首席交渉官の有馬裕外務省北米局参事官と大和太郎防衛省防衛政策局次長、米側は交渉代表のダーナ・ウェルトン元駐日公使ら国務省と国防総省幹部が出席した。日本の負担を定めた特別協定は2年度末に期限が切れる。

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