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菅政権1カ月 自民、首相の「スピード感」支える 党内には不満も

新内閣発足から1カ月、受け止めを語る菅義偉首相=16日午前、首相官邸(春名中撮影)
新内閣発足から1カ月、受け止めを語る菅義偉首相=16日午前、首相官邸(春名中撮影)

 菅義偉(すが・よしひで)政権が発足して16日で1カ月。自民党は首相が重視する「スピード感」を持ってデジタル化などの看板政策を実現できるようサポート態勢を整えた。一方で、党内では菅政権誕生を主導し存在感が高まる二階俊博幹事長への不満や、首相にとって初の国会論戦となる臨時国会への不安がくすぶる。

 「具体的にテーマを決め、仕事を動かしていくのが“菅流”の仕事のやり方だ。首相らしい1カ月間だったのではないか」

 自民党の世耕弘成参院幹事長は16日の記者会見で、こう語った。政権発足後、党はテーマごとに動き始めている。

 首相が掲げる「縦割り行政の打破」をめぐっては、行政改革推進本部が12月初旬までに中間報告をまとめる。本部長の棚橋泰文元科学技術担当相は16日、「脱はんこ」などデジタル化社会に向けた私案を公表した。

 デジタル庁設置に向けては、党内に複数あったデジタル化に関する組織を一本化し「デジタル社会推進本部」を新設。下村博文政調会長が本部長、甘利明税制調査会長が座長を務める。19日に初会合を開き、マイナンバーカードの利便性向上など5つのテーマで議論を急ぐ。

 不妊治療への支援強化については、議員連盟が年内に政府へ提言する方針だ。

 野党が反発するテーマでは首相の援護射撃にも乗り出した。政府が新会員候補6人の任命を見送ったことを批判する日本学術会議については、在り方を検証するプロジェクトチーム(PT)を政調の内閣第2部会に設置。10億円の国費投入の妥当性や学術会議の活動の質などを議論し、世論の理解を得たい考えだ。

 ただ、火種もある。党人事では、二階氏が率いる二階派議員が重要ポストに起用された。「金庫番」といわれる経理局長のほか、選挙対策委員会にも委員長代行と委員長代理を送り、他派閥幹部は「カネと選挙を握られた」と不満げだ。

 衆院議員の任期が来年10月に迫る中、衆院選挙区の候補者調整も課題の一つとなっている。二階派と他派閥の現職同士が対立している選挙区も目立ち、党内基盤の不安定化の要因になりかねない。

 党内には26日に召集予定の臨時国会への不安もある。野党は学術会議に関して首相を追及する構えで、答弁次第では高水準でスタートした内閣支持率が急落する恐れもある。

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