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自民・下村政調会長インタビュー ペーパーレス化、改憲推進に意欲

自民党の下村博文政調会長(川口良介撮影)
自民党の下村博文政調会長(川口良介撮影)

 自民党の下村博文政調会長が産経新聞の単独インタビューで、組織改編や憲法改正などについて語った。

 --政調会長就任の抱負は

 「非常に名誉だ。菅義偉内閣はスピード感を持っているので、デジタル庁の創設などでは党も連動して機敏に動きたい」

 --党としてデジタル庁にどう対応するのか

 「(党のデジタル関連組織を)『デジタル社会推進本部』に一本化する。私が本部長で、座長は甘利明税調会長が務める」

 --他にどのような組織改編を考えているのか

 「私が政調会長の間は総裁直属の教育再生実行本部を廃止し、政調の教育再生調査会と文部科学部会で一体的に進めていきたい。新型コロナウイルスの影響で自宅学習が増えている。1人に1台、タブレット端末を提供するなど、家庭でも勉強できる環境整備をいかに早めるかが大切だ」

 --次期衆院選の公約作りの責任者でもある

 「まだ全く考えていない。今までも『いざ解散』というときになってから公約を作ってきた。党で『30人学級』や『9月入学』などを議論していく中で、公約にしても良いテーマを設定していきたい」

 --政調の会議のペーパーレス化も目指している

 「午前8時開始の部会の資料を用意するため、関係者は早朝から職場に出てくる必要があった。働き方を改善するためタブレット端末などを使っていきたい」

 --改憲にも熱心だ。感染症対策なども念頭に置いた緊急事態条項の新設を提案しているが

 「緊急時における速やかな財政支援や国会議員の任期延長などを可能にするための議論を憲法審査会で積極的にしてもらいたい」

 --保守政治家として安倍晋三前首相と近い

 「期待をしていただいている。安倍政権が果たせなかった部分をしっかりと党の中で進めていきたい」

 --次期総裁選への意欲は

 「準備をしていきたいとは思うが、まずは菅政権を全力で支えたい」

 --菅首相の印象は

 「内閣支持率の高さは国民目線で物事を考えている新政権への期待感のあらわれだ。デジタル庁の設置、不妊治療の支援拡大、携帯電話料金の引き下げなどは国民の感覚に合っている。堅実な実務者として国民の期待に応える仕事をすると思うので、しっかりサポートしていきたい」(内藤慎二)

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