PR

ニュース 政治

コロナで雇用や収入への不安が増加 生産性本部が働く人の意識調査

 日本生産性本部は16日、新型コロナウイルスの感染が広がる中での働く人の意識調査結果を発表した。雇用や収入への不安を感じる比率がコロナ禍で増えているほか、副業・兼業が広がっていることが分かった。

 今回の調査は今年5月、7月に続いて3回目となる。自身の雇用については「かなり不安」と「どちらかといえば不安」の合計が53・7%で半数を上回った。5月の37・7%、7月の46・7%から増加を続けている。

 収入についても「かなり不安」と「どちらかといえば不安」の合計が64・8%で、7月の60・6%に対し不安感が強まっている。

 勤務先の収入確保が厳しくなるという見方が強まっている中で、防衛策として注目される副業・兼業については、行っているとの回答が7月の8・7%から、今回調査では10・0%まで上昇した。

 感染拡大により航空やレジャー関連業界などでは企業業績が急激に悪化している。全日本空輸は賃金カットに踏み切るほか、JR西日本や三菱自動車、東京ディズニーランド(千葉県浦安市)を運営するオリエンタルランドが冬のボーナスを減額する方向となっている。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ