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連合 衆院比例で原則、立憲民主の支援を正式決定 国民民主は反発

 連合は15日の中央執行委員会で、次期衆院選に向けた基本方針を修正した。立憲民主党だけでなく、国民民主党の候補者を支援することを新たに明記したが、比例代表での支援先は立民を原則とした。国民民主党は、比例の得票が伸び悩むとして反発している。

 修正した基本方針は、立民、国民両党とそれぞれ政策協定を結んだ上で、両党の候補者を支援する方針を新たに明記した。連合が9月に決めた基本方針では、立民への支援を明確に打ち出した一方、国民への対応は「検討・整理する」にとどめていた。 

 新たな方針では、立民を「連合総体として支援していく」方向を維持し、「立民が主体となった候補者調整の促進」を掲げた。その上で、比例代表の投票行動は「原則、立憲民主党を支援する」と明記した。

 全国に11ある衆院比例ブロックの得票数は、選挙区で敗れた重複候補の復活当選にかかわる。それだけに、国民の関係者は「連合傘下の組織内議員は両党にいる。比例は両党を支援すべきだ」と批判している。

 連合の神津里季生会長は15日の記者会見で、比例代表で立民を支援する方針をめぐり、平成29年の前回衆院選で、旧民進党から分かれた旧立民と希望の党の比例得票数の合計が自民党を上回ったにもかかわらず、2党の約3倍の議席を自民が獲得したことに言及。「比例の票がいかに多くとも、分散すれば投票した人の意思が飛んでしまう」と語り、得票先を集約する必要性を強調した。

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