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土曜配達取りやめへ 郵便法改正案を臨時国会提出 政府方針

総務省
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 政府・与党は通常郵便物の土曜配達を取りやめる郵便法改正案について26日召集の臨時国会に提出する方針を固めた。与党幹部が15日、明らかにした。同法案はこれまで、かんぽ生命保険の不適切販売問題への対応を優先させるため、国会提出が見送られていた。

 現行法では、郵便物の配達頻度を「週6日以上」と定めている。法改正で「週5日以上」に見直されれば、日本郵便は土曜配達を廃止する方向だ。

 土曜配達の取りやめは人手不足を理由に日本郵便が総務省に要請した。当初は昨秋の臨時国会に郵便法改正案を提出し成立させ、今秋には土曜配達を廃止する予定だった。

 ところが、かんぽ生命保険の不適切販売問題を受け、実態解明が進まない状況での法改正は国民の理解を得られないと判断。昨秋の臨時国会での成立を断念し、先の通常国会でも法案提出を見送った。

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