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途上国債務猶予延長へ G20財務相会議 コロナ禍で負担増 

 20カ国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁会議が14日、テレビ会議方式で始まった。共同声明には、新型コロナウイルスの感染拡大で増大する債務負担に苦しむアジアやアフリカの発展途上国の債務支払い猶予期間を今年末から延長することを盛り込む見通し。

 声明では、途上国向けの債権を多く抱える先進国や中国が透明性のある方法で救済する必要があると盛り込まれる見込みだ。猶予期間のさらなる延長が必要な場合は、改めて検討する。

 国際通貨基金(IMF)によると、2020年の世界の公的債務残高は世界各国の国内総生産(GDP)の合計約80兆ドル(約8500兆円)を初めて超える見通し。資金余力のない途上国が相次いで債務不履行(デフォルト)に陥れば世界の景気回復の足かせになりかねず、G20が支払い猶予に取り組むことで感染拡大防止や経済の落ち込みの対応を後押しする考え。

 また、声明では現金に代わる決済手段として注目される「デジタル通貨」を導入する場合の課題や規制案を共有。巨大IT企業の過度な節税を防ぐ「デジタル課税」は目標の年内合意見送りを表明する見込みだ。

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