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日本学術会議の在り方、自民党PTの主な発言

自民党・政策決定におけるアカデミアの役割に関する検討PT役員会で発言する下村博文政調会長。右は塩谷立座長=14日午前、東京・永田町の自民党本部(春名中撮影)
自民党・政策決定におけるアカデミアの役割に関する検討PT役員会で発言する下村博文政調会長。右は塩谷立座長=14日午前、東京・永田町の自民党本部(春名中撮影)

 下村博文政調会長「いたずらに政治と学術が対立することはあってはならない。今回の(6人が任命されなかった)人事とは切り離して、党として日本学術会議の在り方について改めて議論をしていただく必要があるのではないか」

 塩谷立PT座長「これまでも何回となく改革の話が進められて法改正などをしてきたが、残念ながらその成果は出ていない。私が座長に任命されたのは、バランスの取れた議論をしようということだと思っている」

 平将明内閣第2部会長「昨今、エビデンス・ベースド・ポリシーメーキング(証拠に基づく政策立案)といわれ、新型コロナウイルス対応でも科学的知見をベースに政策を決定し、遂行しなければいけない。その中で、アカデミアの役割、日本学術会議の在り方も含めて、しっかり議論していただくことは極めて重要だ」

 大塚拓PT事務局長「(学術会議は)税金を投じて、果たして科学を通じて社会に貢献できているのか。ガバナンスの在り方はこれでいいのか。その存在意義に関して長年にわたり、厳しく問われ続けた組織だ。この機に改革を進めなければならない」

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