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自民、日本学術会議見直しPT初会合、コロナでも発信乏しく

自民党・政策決定におけるアカデミアの役割に関する検討PT役員会で発言する下村博文政調会長。中央は塩谷立座長=14日午前、東京・永田町の自民党本部(春名中撮影)
自民党・政策決定におけるアカデミアの役割に関する検討PT役員会で発言する下村博文政調会長。中央は塩谷立座長=14日午前、東京・永田町の自民党本部(春名中撮影)

 自民党は14日、日本学術会議の在り方を検証する「政策決定におけるアカデミアの役割に関する検討プロジェクトチーム(PT)」の役員会を党本部で初開催した。菅義偉(すが・よしひで)首相が新会員候補6人の任命を見送ったことは扱わず、年間10億円の国費を投入する妥当性や非政府組織化も含め組織形態を議論する。年内をめどに党の答申をまとめ、政府に提出する。

 会合で下村博文政調会長は「納税者、国民の立場から日本学術会議の在り方などを議論する」と強調した。PT座長には塩谷立元文部科学相が就いた。

 PTは週1回のペースで会合を開き、学術会議関係者のヒアリングも検討している。学術会議を行政改革の対象にする政府を、党として後押しする構えだ。

 自民党内には、学術会議が法に基づき政府に対して行う「答申」や「勧告」を10年以上していないことを踏まえ、「活動が見えない」との声が多い。14日の会合では、「提言が生かされたことがない」との意見や、新型コロナウイルスをめぐり欧米などの同種の機関に比べて学術会議の発信が乏しかったとして問題視する意見もあった。

 PT幹部は「学術会議には高い科学的知見に基づき提言などを行う役割があるはずだ。10億円の税金を投入し、会員を特別職公務員とするだけの成果が出ているのか」と語った。

 学術会議の組織形態に関しては抜本的に議論する。会合では、欧米には寄付などの独自財源を持っていたり、会員が無報酬だったりする機関もあるとの指摘が出た。会合後、塩谷氏は非政府組織化も「一つの案だと思う」と述べた。

 首相は「現在の会員が自分の後任を指名することも可能な仕組みとなっている」と問題視しており、PTではこうした学術会議のガバナンス(統治)についても議論が及ぶ見通しだ。

 学術会議が軍事目的の研究を禁止していることに関しては、井上信治科学技術政策担当相が「軍事と民生のデュアルユース(両用)はどの科学技術分野でもあり得る」と述べるなど政府内からは見直しを求める声もあるが、14日の会合では話題にならなかった。

 野党などはPTの動きについて、任命関連からの論点外しだと批判を強めている。下村氏は記者会見で「政府は丁寧に任命の仕方について説明してもらいたい」と述べ、こうした指摘を否定した。

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