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G7、デジタル人民元を牽制 麻生財務相「中国大丈夫か」

G7財務相・中央銀行総裁のテレビ電話会議を終え、記者会見する麻生財務相。隣は日銀の黒田総裁=13日夜、財務省
G7財務相・中央銀行総裁のテレビ電話会議を終え、記者会見する麻生財務相。隣は日銀の黒田総裁=13日夜、財務省

 日米欧の先進7カ国(G7)の財務相・中央銀行総裁会議が13日、テレビ会議で行われ、各国で導入に向けた議論が進む中央銀行デジタル通貨(CBDC)をめぐって、法の順守や透明性、健全な経済統治という必要な3つの要素を明示した共同声明をまとめた。中国が12日から実証実験を始めた「デジタル人民元」を念頭に取引データの恣意(しい)的な利用を牽制(けんせい)する構えだ。

 CBDCの懸案は取引で得られる個人データの扱いだ。デジタル人民元を利用した取引データは中銀当局に筒抜けで、国家体制の維持や国民の行動把握に利用される恐れがある。共同声明は3つの要素が決済システムに対する信認をもたらしていると指摘し、日米欧と中国の違いをにじませた。

 麻生太郎財務相は13日夜の記者会見で「中国の透明性は大丈夫かという話だ。どなたでも条件を満たしていない限りはだめだと理解してほしい」と指摘した。

 共同声明では米フェイスブックが計画する暗号資産(仮想通貨)「リブラ」など民間企業がデジタル通貨を発行する際の規制にも言及。資金洗浄(マネーロンダリング)対策など必要な基準をサービス開始前に満たすよう事業者に求めた。

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