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民間のデータ連携促進へ 政府が議論を本格化

鉄道廃線跡を活用した物品配送の実証実験で着陸するドローン=愛知県豊田市
鉄道廃線跡を活用した物品配送の実証実験で着陸するドローン=愛知県豊田市

 デジタル社会を見据え、民間のデータ連携を促すため、政府がシステム基盤の標準化に向けた議論を本格化させることが13日、分かった。まずはドローンやスマートシティーなどの分野で検討を開始する。各事業者が保有するデータが、米国の巨大IT企業などに吸い上げられ、利活用される前に連携を促し、国内で活用することで日本の産業競争力を強化する。経済産業省が16日に開く有識者会議で方針案を示す。

 政府は行政のデジタル化を進めるため、自治体の業務システムの標準化に向けた議論を加速させており、将来的には民間だけでなく、行政ともデータ連携をしやすくする。

 さまざまなモノがインターネットでつながるデジタル社会では、システムの連携が重要になってくる。しかし、各企業のシステムは個別に整備されており、連携を想定したものになっていない。そこで、システム連携を促すような見取り図(アーキテクチャー)を、今後、産学官で連携して作成する。省庁ごとに異なる規制も連携の妨げとなるため、あわせて議論する。

 幅広い産業でデータ連携は必要だが、当面はドローンや自律移動ロボット、次世代移動サービス「MaaS(マース)」、スマートシティーで検討を開始。必要に応じて業種を広げていく。データ連携させた場合、システム全体の安全性を確保するという観点も重要になるため、新たな規制や責任の所在などについても検討する。

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