PR

ニュース 政治

自民改憲原案起草委が初会合 公明党は警戒

 自民党憲法改正推進本部(衛藤征士郎本部長)は13日、党の改憲案を策定する「憲法改正原案起草委員会」の初会合を開いた。党が掲げる4項目の改憲「イメージ案」を具体的な条文案とすべく、年内に取りまとめを目指す方針を確認した。衛藤氏は公明党と緊密に連携する意向も示したが、改憲に慎重な「友党」は自民党の姿勢が前のめりだとして警戒を強めている。

 「公明党との事前の緊密な連携のもとに、あくまでも自民党としての憲法改正原案を取りまとめるのが私たちの仕事だ」

 起草委員長に就いた衛藤氏は初会合で、友党との調整を重視する意向を示しつつ、自民党として原案をまとめる考えを強調した。

 起草委は、事務局長を務める憲法改正推進本部の中谷元(げん)副本部長のほか、森英介、中川雅治両本部長代理、新藤義孝事務総長の計5人で構成する。週に2回ほど会合を開き、党が掲げる自衛隊の明記など4項目の改憲「イメージ案」を条文案にする役割を担う。

 憲法改正の実現に強い意欲を示す衛藤氏には、条文案づくりを通じて改憲論議を活性化させる狙いがあるとみられるが、その積極的な姿勢は公明党を刺激しているようだ。

 山口那津男代表は13日の記者会見で、自民党の条文案策定作業に関し「一足飛びに、年内に一気に合意形成できるという状況は、まだ整っていない」と指摘。別の公明党幹部も「まずは(憲法改正の国民投票の利便性を公職選挙法とそろえる)国民投票法改正案の審議からだ」とくぎを刺す。

 衛藤氏が今回の作業について「自民党の憲法改正原案になり得るようなものを取りまとめていきたい」との認識を示していることも反発を招きかねない。自民党内には発議に向けて野党の広い賛意を得るため、「改憲原案は国会の憲法審査会で与野党の意見を踏まえてまとめるべきだ」との声が少なくないためだ。

 立憲民主党の枝野幸男代表は9月の産経新聞の取材に対し、国会での憲法論議について「与野党で協力して一致して進めていかなければならない」と述べた上で、「(自民に)その姿勢が全く感じられない以上は前に進められない」と強調した。立民など主要野党はもともと、改憲に消極的で、自民党の条文案づくりを「独断専行」と批判し、議論を拒否するための材料とする可能性もささやかれている。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ