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群馬県とブラジル大使館が14日に「共同声明」 感染防止で連携

 群馬県内のブラジル人住民らの間で新型コロナウイルス感染が拡大したことを受け、県は13日、山本一太知事とエドゥアルド・パエス・サボイア・駐日ブラジル大使が感染拡大防止に向けた共同声明を14日に発出することを明らかにした。

 県によると、ブラジル人らの間でコロナ感染が広がり、9月10~16日の新規感染者90人の約7割、同18~24日の86人の約8割がブラジルやペルーなどの外国籍。現状でも予断を許さない状況とされている。大半が伊勢崎、太田、館林各保健所管内在住で、あいさつのハグなど外国人特有の習慣が感染拡大の背景にあると指摘されている。ポルトガル語による注意喚起の文書の配布などしているが、県は防止に向けてさらなる対策の必要性があると判断した。

 県によると、山本知事は14日、サボイア大使とジョアン・デ・メンドンサ・リマ・ネト在東京ブラジル総領事の表敬訪問を受ける。その際に感染防止の呼び掛けを盛り込んだ声明を発表する。

 県は6万人以上の外国人住民を抱え多文化共生社会の実現を目指している。声明には「共生」に関する文言を入れることも検討されている。

 14日の面会では、両者が県と大使館の関係強化を確認。県内に住む約1万2千人(令和元年12月末時点)のブラジル人の教育の在り方や雇用機会の改善のほか、コロナに関する医療などもテーマに意見交換する見通しだ。

 ブラジル人住民の感染拡大では、県がポルトガル語通訳の確保など対応を強化したほか、山本知事が同大使館にサボイア大使を訪ね住民啓発で協力を要請した。リマ・ネト総領事は今月8日、大泉町でブラジル人コミュニティーリーダーと面談し、感染予防などを呼び掛けた。

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