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加藤官房長官、電波オークション制度「総務省での検討が適当」

会見に臨む加藤勝信官房長官=13日午前、首相官邸(春名中撮影)
会見に臨む加藤勝信官房長官=13日午前、首相官邸(春名中撮影)

 加藤勝信官房長官は13日の記者会見で、菅義偉(すが・よしひで)政権で周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」を実施する可能性について「導入した各国のさまざまな課題も踏まえ、総務省においてオークション制度そのものを引き続き検討していくことが適当と考えている」と述べた。

 同時に、オークション制度に関し「電波の割り当て手続きの透明性や迅速性の確保につながるなどのメリットがある一方、落札額の高騰により設備投資の遅延や事業運営に支障が生じる恐れがあるなど、デメリットも指摘されている」とも指摘した。

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