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トラベル事業で予算を追加配分 35%割引再開

閣議に臨む赤羽一嘉国交相=13日午前、首相官邸(春名中撮影)
閣議に臨む赤羽一嘉国交相=13日午前、首相官邸(春名中撮影)

 政府の旅行喚起事業「Go To トラベル」の旅行商品の35%引きが一部オンライン予約サイトで制限されている問題で、赤羽一嘉国土交通相は13日、各サイトへの予算を追加配分することを明らかにした。赤羽氏は「利用者に不利益が生じないように丁寧に対応したい」と述べた。予算の追加の発表を受け、割引の回数や割引幅を制限していた各サイトは13日夕方までに、35%引きを再開した。

 トラベル事業は国内の宿泊ツアー代金の50%に当たる最大2万円を政府が補助する事業。2万円のうち70%(旅行商品全体では35%)の最大1万4千円が旅行代金から割り引かれる。約1兆3500億円の事業予算のうち事務委託費などを除く約1兆1248億円が割引の原資。事業者ごとの配分は公開されていない。

 9月15日までの速報値で宿泊旅行の割引は735億円の消化にとどまる。しかし東京関連の旅行が追加された10月1日以降、楽天トラベルなど一部の旅行予約サイトに予約が集中し、各サイトは9日以降、割引の制限を相次いで発表していた。

 赤羽氏の予算追加の発言を受け、各サイトは35%引きを再開したほか、割引が制限されていた期間に予約した人に対しても、1万4千円引きのクーポンを今後配布することなどで対応する方針を示した。

 予算の配分について、赤羽氏は「各社の販売計画をもとに予算を段階的に配分していた。機能的に予算枠を配分できるよう改める」と述べ、予算枠の枯渇による割引制限が起きないようにする考えを強調した。

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