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経費の不当性確認できず 経産省、持続化給付金検査

経済産業省=東京都千代田区
経済産業省=東京都千代田区

 経済産業省は12日、新型コロナウイルス対策の持続化給付金の事務事業を受託した団体が大半を電通などに再委託していた問題で、審査体制などの主要な経費について「不当な点は確認できなかった」とする中間検査の結果を発表した。

 新型コロナの影響で収入が落ち込んだ中小企業などを支援する持続化給付金は令和2年度第1次補正予算に計上され、入札を通じて一般社団法人サービスデザイン推進協議会が769億円で事務事業を受託。協議会はその後、事業費の97%を電通に再委託し、野党が「丸投げではないか」と追及していた。

 通常の委託事業は年度末に予算執行の妥当性を調べる検査を行うが、経産省は批判を踏まえ、6月から外部の監査法人を交えて持続化給付金に関する中間検査を実施していた。

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