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(独自)思いやり予算 1年延長後に新協定 政府、米に提案へ

沖縄県那覇市の米軍那覇港湾施設(那覇軍港)を視察する加藤勝信官房長官=10日午後、那覇市(千田恒弥撮影)
沖縄県那覇市の米軍那覇港湾施設(那覇軍港)を視察する加藤勝信官房長官=10日午後、那覇市(千田恒弥撮影)

 政府は在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)を定める特別協定の改定交渉で、米政府に思いやり予算の枠組みの変革を提案する検討に入った。米大統領選の影響などで時間に余裕がないため、来年度の1年間は現行の特別協定を暫定延長することで年内に妥結。来年度に改定交渉を行い、再来年度から5年間の思いやり予算は、対象とする事業内容を地元に配慮したものに見直すなど、枠組みを変革した新協定で合意する2段階を想定している。

 思いやり予算は日米両政府が5年ごとに特別協定を結び、日本側の経費負担を定める。現行協定は来年3月に期限が切れ、新協定の内容を来年度予算に盛り込むには今年12月の予算編成までに新協定で合意し、来年3月までに国会承認を得られるよう今夏から交渉に入るのが理想的だった。

 新型コロナウイルスと米大統領選の影響で交渉に入れない状況が続き、ようやく週内にも初の事前協議をテレビ会議で行う。事前協議は日米双方が交渉方針を決める前に安全保障環境の認識をすり合わせるもので、11月3日の米大統領選後に実質的な協議に移る。

 仮に大統領選でトランプ大統領が再選して同氏が勢いづき、持論の大幅な負担増を日本側に求めた場合は協議が難航し、12月の予算編成までの短期間で決着させようとすれば、日米同盟に混乱ときしみが生じる恐れがある。

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