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Go Toの割り引き制限や終了、予約サイトで相次ぐ

相次ぐ割引の圧縮や終了に関し、加藤勝信官房長官は「一部の旅行会社で当初の想定を上回り、制限がされたと承知している」と述べた=12日、首相官邸(春名中撮影)
相次ぐ割引の圧縮や終了に関し、加藤勝信官房長官は「一部の旅行会社で当初の想定を上回り、制限がされたと承知している」と述べた=12日、首相官邸(春名中撮影)

 政府の旅行喚起事業「Go Toトラベル」をめぐって、最大1万4千円の旅行商品の割り引きを終了したり制限したりする旅行予約サイトが12日までに相次いでいる。1日から東京関連の旅行がトラベル事業の対象に追加されたことで、予約が一部のサイトに殺到。割り引きの原資となる政府から配分された予算が限られているため、「苦肉の策として」(楽天)割り引きの制限などを始めたという。観光庁は13日にも割引制限への対応を発表するとみられるが、旅行者の混乱は必至だ。

 「10日午前2時以降は割引上限金額を1人1泊当たり3500円(税込み)に変更させていただきます」。リクルートグループの旅行予約サイト「じゃらんnet」は9日、サイト上にこうしたメッセージを掲載。旅行商品割引を最大1万4千円から3500円へと大幅に圧縮することを表明した。同様の割引圧縮はヤフートラベルや一休.comなども同様で、楽天トラベルは割引幅は制限しなかったが、1人1回に回数を制限した。dトラベルなど割引を終了するサイトも出てきている。

 一方で、るるぶトラベルなど割引を圧縮していないサイトもあり、旅行者はトラベル事業の割引のために、旅行予約サイトを注意深く選別しなければならなくなっている。各サイトには過去の売り上げ実績などを元に予算が配分されているとみられ、今後も割引制限を始めるサイトが出てくることも予想される。楽天の担当者は「できるだけ多くの人に割り引きを利用してもらうために苦肉の策として1会員1回の割り引きにした」と述べた。

 トラベル事業は国内の宿泊、ツアー代金の50%に当たる最大2万円を政府が補助する事業。2万円のうち70%の最大1万4千円が旅行代金から割り引かれ、残る30%分は地域共通クーポンとして配られる。旅行代金割引は7月22日から東京を除外して開始。10月1日からは東京関連が追加され、クーポンの配布も始まっている。

 割引の圧縮や終了が相次いでいることについて加藤勝信官房長官は、12日の記者会見で「一部の旅行会社で当初の想定を上回り、制限がされたと承知している。現在、観光庁で今後の対応について検討が行われている」と述べた。今後、観光庁は予算の追加配分などを実施するとみられる。加藤氏は、割引販売を行っている旅行予約サイトの状況などの情報提供を観光庁に促す考えも示した。

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