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大阪都構想告示 加藤長官「理解深めて判断を」 自民「大阪の話」 野党は大半反対 

会見に臨む加藤勝信官房長官=12日午前、首相官邸(春名中撮影)
会見に臨む加藤勝信官房長官=12日午前、首相官邸(春名中撮影)

 加藤勝信官房長官は12日の記者会見で、日本維新の会が実現を目指す「大阪都構想」の住民投票が告示されたことについて「自らの地域のあり方を決める極めて重要な問題だ。十分に理解を深めた上で、判断していただくことを期待している」と語った。賛否は明言しなかった。

 可決された場合に、法整備を伴う「大阪都」への名称変更の必要性に関しては「結果を踏まえ、地域でいろいろな意見も上がるだろう。それを待ちたい」と述べるにとどめた。

 参院自民党幹部は、住民投票で可決されれば大阪で自民党勢力が後退しかねないとの危機感を示した。「大阪で自民党が太く一本になって動くのが難しくなるのではないか」と語った。

 一方、否決されれば維新の影響力が低下し、国政レベルで歩調を合わせている憲法改正の動きにブレーキがかかる可能性がある。自民党憲法改正推進本部幹部は「都構想はあくまで大阪の話だ。結果を問わず、引き続き改憲勢力として連携していきたい」と述べた。

 前回(平成27年)の住民投票で大阪都構想に真っ向から反対した公明党は今回、賛成に転じた。次期衆院選では大阪府内で自公の選挙協力を維持できるかが課題となるが、党幹部は「連立を組む国政レベルでの協力関係は揺らがない」と強調した。

 野党は、日本維新の会を除き、大半が都構想に反対している。立憲民主党は「大阪の皆さんと協議しながら、反対の人たちと連携して対応していきたい」(福山哲郎幹事長)としていたが、12日は辻元清美副代表が大阪市内で街頭演説し、「都構想にはっきりNOを」と訴えた。共産、社民両党も反対姿勢を明確にしている。

 国民民主党は、前原誠司元外相ら一部議員が賛成しているが、党としては賛否を含め、対応を検討中だ。同党の舟山康江政調会長は12日、産経新聞の取材に「地方自治のあり方を決める住民投票であり、そこの方がどのように判断されるかを見守るのが基本的なスタンスだ。国政の問題でないので、党として一定の方向性を出すことは、まだ考えていない」と語った。

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