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国勢調査の回答率67・7% 前回上回るも督促、ネット回答が急降下

 9月14日から行われている国勢調査が7日に「回答(提出)期限」を迎えた。現在は未提出世帯への督促期間に入っており、引き続き回答を受け付けているが、今回の調査では新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、十分な督促ができない可能性がある。8日時点の回答率は67・7%だが、インターネット回答が急激に落ち込んでおり、このままでは前回の86・9%を下回る恐れもあり、総務省の担当者は「20日までは回答できる」と早めの回答を呼びかけている。

 総務省によると、8日時点の回答率はネットが37・9%で、郵送は29・8%。いずれも前回同時期の水準は上回った。今回は国勢調査開始から100年という節目の調査で、PRを強化したことからコロナ禍にもかかわらず回答率は順調に推移してきた。しかし、回答期限後の8日になるとネット回答が15万件と前日までの1割程度に落ち込んだ。期限を過ぎたことで多くの人がもう回答できないと考えたためとみられる。

 国勢調査は調査期間中に「回答期限」を設け、期限後も未回答者を対象に回答の督促を行うという手法を取っている。分かりにくいが、全世帯から回答を得るには「途中で一度区切り、未回答者に督促する手続きが必要」(担当者)なのだという。

 総務省はネット回答が今後も1日15万件程度ならば最終的な回答率は80%程度にとどまると予想する。今後は調査員による督促がかぎを握るが、コロナ対策で非対面で行われるため、どれだけ回答率を伸ばせるかは不透明だ。

 5年に一度行われる国勢調査は国や自治体が行政サービスを行う基礎資料となり、衆院小選挙区の区割りや地方交付税の算定にも使われる。総務省の担当者は「重要性を理解いただき、未回答の人は協力してもらいたい」と話している。

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