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菅首相「行革の視点は当然」 日本学術会議が行政改革の対象に

出邸する菅義偉首相=9日午前、首相官邸(春名中撮影)
出邸する菅義偉首相=9日午前、首相官邸(春名中撮影)

 菅義偉首相は9日、内閣記者会のインタビューで、日本学術会議について「国の機関だから河野太郎行政改革担当相が行革の視点で(見直しを)行うことは、ある意味で当然のことではないか」と述べた。これに先立ち、河野氏は記者会見で、学術会議の予算の使い方や事務局の機構、定員について、行革の対象として検証する考えを示した。

 首相は学術会議について「政府の機関であり、年間約10億円の予算を使って行動している。会員は公務員の立場になるわけだから、国民から理解される活動をしていただく必要がある」と説明。その上で「学術会議の役割に関心が集まっている。これを機会に良い方向に進むようなら歓迎したい」と述べた。

 ただ、「私から(学術会議の)在り方について指示することは考えていない」と述べ、当面は自身が改革の方向性を示さない方針を示した。加えて、自民党内で学術会議のあり方を議論していることに言及し「与党と連携していく形になっている」と語った。

 首相はまた、10月1日に任命した学術会議の新会員について、決裁したのは9月28日だったことを明らかにした。首相は「候補のリストを拝見したのはその直前だったと記憶している」と説明。この際、新会員名簿には今回任命を見送った6人の名前は記載されておらず、6人を含む学術会議の推薦名簿に関しては「見ていない」と明言した。

 今回の任命をめぐり、安倍晋三前首相から内容を引き継いだ事実は「ない」とも語った。学術会議の梶田隆章会長は6人の任命を政府に求めているが、首相は「(任命を)変更することは考えていない」とした。

 また、首相は大阪市を廃止し、4特別区に再編する大阪都構想について「二重行政の解消などが目的と認識している」と評価する一方、「関係者の間で真摯な議論が行われることを期待したい」と述べるにとどめた。公明党が求める観光支援事業「Go To トラベル」の期間延長に関しては、新型コロナウイルスの感染状況や観光需要を踏まえて判断する意向を示した。

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