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IR計画提出期限を9カ月延期 観光庁発表 開業時期遅れ不可避

 観光庁は9日、統合型リゾート施設(IR)誘致を目指す自治体による、政府への整備計画の提出期限を9カ月延長すると正式に発表した。また、新型コロナウイルス感染症対策や、IR事業者と公務員の接触禁止規定などを盛り込んだ新しい基本方針案も公表。基本方針の決定を急ぐ。ただ、2020年代半ばのIR開業時期の遅れは避けられない見通しだ。

 観光庁は昨年11月に整備計画の提出期限を「3年1月4日から7月30日まで」とする案を発表して意見公募を実施。しかし、すでに誘致を表明している横浜市と大阪府・市、和歌山県、長崎県の4地域の新型コロナへの対応や、新型コロナで日本のIRへの投資余力がそがれた事業者への配慮などから、今回、期限を9カ月延期し、「3年10月1日から4年4月28日まで」とすると発表した。

 一方、昨年9月に示した基本方針案の改訂版も公表した。自治体が整備計画を策定するに当たって「IR事業者との面談の記録を作成し、一定期間保存すること」や、「先行する諸外国の取組などを踏まえて感染防止対策を定めた計画を策定すること」など、昨年のIR汚職事件や新型コロナの流行を踏まえた新たな項目を追加した。

 今後、自治体は事業者を公募し、整備計画を政府に申請する。政府は有識者委員会で審査して最大3カ所の整備地域を選ぶ。ただ、申請期限延期により整備計画の遅れは確実で、建設に3、4年かかるとされるIRの開業も延期は必至だ。

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