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消費増税で売り上げ減3割 コロナ禍で価格転嫁困難に

 日本商工会議所は9日、昨年10月の消費税率引き上げによる中小企業への影響調査の結果を公表し、売上高が増税後に減少したとの回答が33・2%に上った。今年6月時点で増税分を価格に「全く転嫁できていない」との回答は11・9%、「一部転嫁できていない」は19・1%を占めた。

 新型コロナウイルスの感染拡大で経済情勢が悪化していることも、価格転嫁が難しくなっている背景にあるとみられる。

 消費税では令和5年に、税額を一段と詳しく記す「インボイス」(適格請求書)の導入が予定されている。中小企業の事務負担が増すことになるが、「何も(準備を)していない」と答えた企業が65・8%に達した。日商は新型コロナ対応で中小には準備の余裕がないとして、3年度税制改正への要望で導入を当面凍結するよう求めている。

 調査は6月29日~7月22日に実施し、3850社から回答を得た。

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