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国民民主が憲法調査会を始動 改憲議論進展へ風穴空くか

 国民民主党は9日、国会内で憲法調査会(山尾志桜里会長)の初会合を開いた。政策提案型を掲げる国民は年内に独自の改憲草案をまとめる方針で、衆参の憲法審査会での議論にも前向きだ。野党第一党の立憲民主党が憲法議論に慎重な姿勢を示す中、積極的な日本維新の会に国民が続けば、停滞する憲法審の打開につながる可能性もある。

 「憲法議論となると、どうしてもイデオロギー対立になったり、特定の条文に関心が集まったりして、本来の国民のための憲法という議論ができていなかったのではないか」。国民の玉木雄一郎代表は会合でこう問題提起し、「憲法議論の中身、プロセスで、新しいアプローチ、新しい答えを示したい」と述べた。

 調査会では、慶応大大学院の山本龍彦教授(憲法学)が「AIと憲法」と題して講演。デジタル技術で変革する「デジタルトランスフォーメーション」(DX)時代の憲法のあり方をめぐり、一般参加者も交えて議論した。

 山尾氏は「憲法の議論は国民との共同作業だと思う。私たちのキーワードは、参加、対話、公開としたい」と述べ、週1回のペースで会合を開き、メディアや一般参加者に公開すると説明。玉木氏は「年内に憲法草案のある程度の概要を作りたい」とも語った。

 憲法をめぐる国民の党内議論は活発化しそうだが、国会の状況は対照的だ。先の通常国会では合流前の立憲民主党などの抵抗で、衆院憲法審査会は自由討議が1回しかできなかった。

 憲法審では「積極的に議論していくべきだ」(国民の榛葉賀津也幹事長)とする国民の姿勢は、停滞する国会での憲法議論に一石を投じる可能性がある。

 一方、自民党は9月15日、公明党との連立政権合意で「衆院・参院の憲法審査会の審議を促進することにより、憲法改正に向けた国民的議論を深め、合意形成に努める」ことを確認。自民党憲法改正推進本部(衛藤征士郎本部長)は、「自衛隊の明記」など、4項目の改憲「イメージ案」に関し、年内に具体的な条文案をまとめる方針で、文案作成を通じて憲法審の活性化も狙う。

 参院では自民、公明両党との改憲に積極的な日本維新の会の議席を足しても、改憲発議に必要な3分の2に足りないこともあり、自民党は国民の動きに注目している。

(原川貴郎)

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