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オンライン診療恒久化 3閣僚で合意 原則映像、電話は対象外

田村憲久厚労相=9日午前、首相官邸(春名中撮影)
田村憲久厚労相=9日午前、首相官邸(春名中撮影)

 田村憲久厚生労働相は9日の記者会見で、新型コロナウイルス感染の広がりを受け特例措置として認めている初診からのオンライン診療について「安全性と信頼性をベースに原則解禁する」と述べ、恒久化に向け制度設計を本格化させることを明らかにした。8日に河野太郎規制改革担当相、平井卓也デジタル改革担当相と協議し、合意した。

 オンライン診療は原則として電話ではなく映像を通じて行うことでも一致した。電話による診療を対象外にすることに関し、田村氏は「電話だとなかなか症状が分からない」と語った。

 このほか、医療機関に支払われる診療報酬の審査を行う「社会保険診療報酬支払基金」について、情報の共有化などで最大限の効率化を図ることで合意した。河野氏は「極めて合理化に後ろ向きだった支払基金にしっかりとメスを入れていきたい」と語った。

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