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エネ基本計画見直し議論へ 経産省、電源構成が焦点

梶山弘志経済産業相=6日午前、首相官邸(春名中撮影)
梶山弘志経済産業相=6日午前、首相官邸(春名中撮影)

 梶山弘志経済産業相は9日の閣議後の記者会見で、国の中長期的なエネルギー政策の指針であるエネルギー基本計画の改定に向けた議論を13日から始めると発表した。地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)を排出しない再生可能エネルギーや原発について、令和12年度の電源構成の現行目標をどう見直すかなどが焦点となる。

 基本計画は3年ごとに内容を検討し、必要なら改定するよう定められている。現在の計画は平成30年7月に閣議決定された。経産省は、13日に総合資源エネルギー調査会の審議会を開いて協議を開始し、来年にかけて議論を行う見通しだ。

 梶山氏は会見で、東日本大震災から来年で10年が経過することに触れ「安全最優先でエネルギー政策を進めることが議論の大前提だ」と指摘。エネルギーの安定供給や国民負担などにも配慮する方針を示した。

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