PR

ニュース 政治

分権勉強会で都構想賛成決議 前原氏、維新と一致強調

前原誠司元外相(酒巻俊介撮影)
前原誠司元外相(酒巻俊介撮影)

 国民民主党の前原誠司元外相と日本維新の会の馬場伸幸幹事長らが立ち上げた地方分権に関する勉強会は8日、国会内で総会を開き、大阪都構想の住民投票(11月1日投開票)に賛成する決議を採択した。前原氏は総会後の記者会見で、国民の4議員が賛成していることを紹介し、都構想を推進する維新との一致点を強調した。

 前原氏は総会で、国民が7日に開いた都構想に関する勉強会で維新の浅田均政調会長を講師に招いたことを取り上げ、「拍手で迎えて拍手で送りだすという、大変いい雰囲気で勉強をさせていただいた」と言及。維新との良好な関係をそれとなくアピールした。

 8日の総会には、国民の岸本周平選対委員長も出席した。決議は都構想について「大阪圏の経済成長と住民サービスの向上を図るものだ」と指摘し、「大阪市民にあまねく理解、支持を得られるよう全力で取り組んでいく」と記した。

 前原氏が協議会を通じ維新との距離を縮めるのは、来秋までに行われる衆院選で、両党の協力関係を築く狙いもあるとみられる。

 住民投票をめぐっては、主要野党のうち、立憲民主党と共産党、社民党が反対姿勢を鮮明にしている。国民は党としての賛否について「結論を出すのか出さないのかも含めて議論していきたい」(舟山康江政調会長)としているが、前原氏らの個別の動きが目立っている形だ。

関連トピックス

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ