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携帯料金値下げで武田総務相が消費者団体代表と意見交換 

消費者団体などの代表者と意見交換に応じる武田良太総務大臣=8日午後、東京・霞が関の総務省(松井英幸撮影)
消費者団体などの代表者と意見交換に応じる武田良太総務大臣=8日午後、東京・霞が関の総務省(松井英幸撮影)

 携帯電話料金の値下げをめぐり、武田良太総務相は8日、1人親家庭を支援するNPO法人など5つの団体と意見交換会を開いた。各団体の代表者は家計に占める携帯電話料金の負担感や回線契約の分かりにくさなどを訴えた。今回の要望を受け、総務省は携帯電話大手に料金の値下げや簡素化を求める考えだ。

 意見交換会には、消費者支援団体「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」「主婦連合会」「全国消費生活相談員協会北陸部」など5団体が参加。武田総務相は「国民の皆さんにとって、安く、分かりやすく、納得感のある料金やサービスの実現に向けて先頭に立って取り組む」とあいさつした。

 総務省によると、「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の赤石千衣子理事長は「親子で1台ずつスマホを持つと、月額1万円を超える。延滞すると信用情報にも傷がつく」と家計への負担を訴えた。主婦連合会の木村たま代事務局長からは「安く見えても、アプリの長期利用などの条件が複雑。どういうプランに入っているか分かりにくい」との意見が出されたという。

 武田総務相は、携帯電話料金について、幅広い層から意見を聞くとし、今回の意見交換会を開催した。携帯電話事業者からはすでに個別に聞き取りを実施している。総務省は「いろいろな利用者に関わる活動をしている団体という視点で参加者を選んだ。今のところ、2回目の予定はない」としている。

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