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《独自》IRの計画提出期限を1年延期 開設時期の見直し必至

出邸する菅義偉首相=8日午前、首相官邸(春名中撮影)
出邸する菅義偉首相=8日午前、首相官邸(春名中撮影)

 統合型リゾート施設(IR)誘致を目指す自治体による政府への整備計画の提出期限について、政府が来年7月から1年程度延期する検討に入ったことが8日、政府関係者への取材で分かった。観光庁はすでに、一部の候補自治体に延期の方針を伝達したという。政府の目指す、2020年代半ばから後半というIR開設時期の延期は必至の情勢だ。

 9日にも新たな提出期限とともに、新型コロナウイルス感染症対策や、IR事業者と公務員の接触禁止規定を盛り込んだ新しい基本方針案を公表する見通しだ。

 政府は昨年9月、全国で最大3カ所のIRを選定するための基準となる基本方針案を発表。同11月には、自治体の整備計画の提出期限案として「令和3年1月4日から7月30日まで」と発表した。意見公募やカジノ管理委員会の意見も踏まえて、提出期限を含む基本方針の完全版を今年1月に決定する見通しだった。

 しかし、昨年12月のIR事業への参入をめぐる汚職事件や新型コロナへの対応で、基本方針の策定時期は白紙となっている。

 関係者によると、政府はこのような状況を受け、自治体による整備計画の提出期限の1年程度の延期作業に着手した。ただ、IR事業者とすでに調整して当初の期限に間に合う見通しだった一部の自治体に配慮し、観光庁は一部自治体に、「令和3年10月から4年4月まで」と、9カ月の延期案も示して調整しているという。

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