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自民憲法改正推進本部、改正原案の起草委設置へ 各派閥領袖を顧問に

 自民党憲法改正推進本部(衛藤征士郎本部長)は8日、菅義偉(すが・よしひで)政権発足後初の役員会を党本部で開き、党の改憲案を策定する「憲法改正原案起草委員会」を設置することを決めた。党が掲げる4項目の改憲「イメージ案」を具体的な条文案にする作業を行い、年内の取りまとめを目指す。来週にも初会合を開く。

 自民党は平成30年3月の党大会で(1)自衛隊の明記(2)緊急事態対応(3)参院「合区」の解消(4)教育無償化-の4項目を具体化したイメージ案を報告した。役員会後の記者会見で、衛藤氏は「条文案に近いものを整理してまとめる」と説明。公明党や改憲に前向きな政党と連携する考えも示した。党の条文案をつくることで衆参憲法審査会での議論を活性化させる狙いもある。

 役員会では新体制の役員人事も決めた。二階俊博幹事長、細田博之前本部長ら党内6派閥の領袖(りょうしゅう)が顧問に就任し、挙党体制で臨む姿勢を明確にした。10人の副本部長のうち、6人を野田聖子幹事長代行や稲田朋美元防衛相ら女性が占めた。事務総長は新藤義孝元総務相が務める。

 改憲の手続きを定めた国民投票法改正案の早期成立を目指す方針も確認した。

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