PR

ニュース 政治

地上イージス代替洋上案 民間企業で技術的調査へ

防衛省
防衛省

 地上配備型迎撃システム「イージス・アショア(地上イージス)」の代替策として政府が検討している「洋上案」の技術的な評価を行うため、防衛省は民間企業に調査を依頼することを決めた。8日に自民党本部で開かれた国防議員連盟(会長・衛藤征士郎元衆院副議長)の会合で防衛省側が明らかにした。

 同議連事務局長の佐藤正久元外務副大臣によると、レーダーなど地上イージスの構成品が洋上でも正常に作動するかを検証する必要があり、防衛省側から民間委託の説明があったという。

 政府は地上イージスの配備を断念し、敵ミサイルの捕捉、迎撃を洋上で行うことを検討している。護衛艦や民間商船に地上イージスを搭載する案が浮上しているが、波や塩害の影響に加え、電力をいかに確保するかなど、技術的な調査が必要とされる。

 佐藤氏によると、民間委託の期限は来年4月末までで、政府は代替策の絞り込みを年内に行う方針を示している。

 そのため、代替策の決定は民間企業の調査の中間報告をもとに行われる見通しで、議連の出席者からは「そんなことでいいのか」と疑問の声が上がっている。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ