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出張帰国時の14日待機免除 政府調整

 政府は7日、新型コロナウイルス対策として実施している日本入国者に対する帰国後の自宅や宿泊施設などでの14日間の待機措置について、ビジネス目的の出張からの帰国者や再入国者は免除する方向で調整に入った。政府関係者が明らかにした。

 行動計画や宿泊先、勤務先などの提出のほか、公共交通機関の不使用など一定の条件の下で免除する方向で、在留資格を持つ外国人も対象に含める見通し。対象は全世界を想定している。

 14日間の待機措置はビジネス往来の観点からは負担が大きく、今回の措置で経済活動の活発化に向けた環境整備を進めたい考えだ。

 政府は159カ国・地域を入国拒否の対象としてきたが、1日からは全ての国からのビジネス関係者や留学生ら中長期滞在者の入国を解禁した。

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