PR

ニュース 政治

全日空が給与・一時金削減提案、年収3割減に

羽田空港の駐機場に並ぶ全日空機=3月
羽田空港の駐機場に並ぶ全日空機=3月

 全日本空輸は7日、労働組合に対して、一般社員約1万5000人の給与減額と、冬のボーナスに当たる一時金の支給見送りを提案した。すでに実施した夏の一時金の半額削減と合わせると年収で平均約3割の減額となる見込み。希望退職者に支給する退職金の割増も提案した。全日空は、新型コロナウイルスの感染拡大で国際線を中心に需要低迷が続いており、固定費削減を強化する。

 全日空社員の冬の一時金ゼロは初めてで、給与減額は20年ぶり。給与減額は早ければ11月から実施される。退職金を割増する希望退職については募集人数は定めないという。導入済みの一時帰休に加えて、理由を問わず最長2年間無給で休業できる制度も設ける。

 全日空の親会社、ANAホールディングス(HD)の令和2年4~6月期連結決算の最終損益は1088億円の赤字。前年同期は114億円の黒字で、赤字幅は平成15年度から開示している四半期ベースで最大に落ち込んでいた。

 今年に入り、コロナの影響で旅客数が激減。国の緊急事態宣言が5月末に解除され、国内線は6月以降、回復の兆しが見えてきているが、全日空が力を入れる国際線の旅客数は4月から8月まで前年比95%以上の大幅な落ち込みが続いている。昨年はハワイ路線に世界最大級旅客機のエアバスA380を投入するなど、国際線事業を急拡大してきており、国際線の需要回復がすぐに見込めない中で、人件費の大幅削減に踏み込まざるを得なくなった。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ