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新会員任命99人のうち、少なくとも10人が安保法に反対 学術会議

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 日本学術会議の新会員に今月任命された99人のうち、少なくとも10人が安全保障関連法に反対していたことが7日、分かった。菅義偉首相が新会員候補6人の任命を見送ったことを一部野党は安全保障関連法など政府提出法案への反対が理由だと批判しているが、批判の根拠が揺らぐことになりそうだ。

 「安全保障関連法に反対する学者の会」の署名リストを照合したところ、99人のうち、鳩山由紀夫政権などで内閣官房参与を務めた劇作家の平田オリザ四国学院大学教授ら10人が同会の趣旨に賛同、署名していた。リストは同会のホームページ(HP)で公開されている。賛同した学者1万4360人に氏名非公表も含まれるとしており、10人以外にも署名した新会員がいる可能性もある。

 任命を見送られた宇野重規東大教授は同会の呼び掛け人で、他の5人も賛同者に名を連ねているが、首相は5日の内閣記者会のインタビューで、過去の政府法案との関連について「全く関係ない」と述べていた。

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