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静岡県、行政手続きの押印「できる限り廃止」へ実態調査

 菅義偉内閣が進める行政手続きでの押印(はんこ)原則廃止をめぐり、静岡県は庁内のデジタル化を推進するプロジェクトチームを月内に立ち上げ、実態調査を行うことを決めた。川勝平太知事は7日の定例会見で「国と歩調を合わせ、県を挙げてデジタル化を実施したい。県の裁量で見直しできるものは押印を廃止する」と述べた。

 同県によると、押印を必要とする行政手続きは約3000件ある。今後、各種申請や届け出の様式から押印を廃止し、合わせて庁内手続きも押印不要の電子決済を主体とするよう見直しを進める。

 県行政経営課によると、県の各種手続きのうち電子申請が可能な種類は全体の2割だが、件数が多い手続きから優先して電子化を進めているため、件数ベースでは8割が電子化されている。一方で、庁内手続きにおける電子決裁はわずか4%しか行われていない。

 県は電子申請は100%、電子決済は6割の普及を目指し、行政手続きのデジタル化を進めていく。

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