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国家公務員ボーナス10年ぶり減額、コロナ背景 人事院勧告

人事院の一宮ほなみ総裁(左)から勧告を受け取る菅義偉首相=7日午前、首相官邸(春名中撮影)
人事院の一宮ほなみ総裁(左)から勧告を受け取る菅義偉首相=7日午前、首相官邸(春名中撮影)

 人事院は7日、令和2年度の国家公務員一般職のボーナスに当たる期末・勤勉手当の年間支給月数について、前年度より0・05カ月分少ない4・45カ月に引き下げるよう国会と内閣に勧告した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気減速などを背景に、民間企業のボーナス水準が公務員を下回ったため。ボーナス引き下げは平成22年度以来10年ぶり。勧告は、地方公務員の水準改定の参考になる。

 人事院が6~7月に郵送や電話で実施したボーナス調査によると、民間の支給月数は4・46カ月。新型コロナ感染が本格化する前に夏のボーナス水準が決まった企業も多いとみられ、影響は限定的だった。勧告もこれに伴い、昨年度の支給月数4・50カ月からの小幅引き下げにとどまった。

 政府は給与関係閣僚会議で協議し、対応を決める。今月26日召集予定の臨時国会で必要な法改正が済めば、12月支給の冬のボーナスから適用される。

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