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国民民主・玉木雄一郎代表に聞く「反対だけでない野党に」 

産経新聞のインタビューに応じる国民民主党・玉木雄一郎代表=9月25日午後、国会内(春名中撮影)
産経新聞のインタビューに応じる国民民主党・玉木雄一郎代表=9月25日午後、国会内(春名中撮影)

 9月に結成された新「国民民主党」の玉木雄一郎代表が産経新聞のインタビューに応じ、同党が目指す今後の方針などについて語った。主なやりとりは次の通り。(千葉倫之)

 --旧立憲民主党との合流協議を振り返って、どうか

 「玉木がゴールポストを動かしたと非難されたが、違う。旧国民民主党の62人のうち22人が合流しなかった結果からみても、全員が納得できる条件でなかったことは明らかだ。合流は認め、どうしても行けない人のために受け皿(新国民)を作る。あの時点ではその選択肢しかなかった」

 --「政策提案型の改革中道政党」を掲げている

 「政府追及も野党の役割だが、新型コロナウイルス禍の中、国民に具体的な解決策を示すことが求められている。旧国民で10万円給付をいち早く提案し、『あれで一息つけた』という声をよく聞いた。政策実現が国民の暮らしに役立った実感があった。政策提案型は与党の補完勢力だといわれるが、われわれは『国民の補完勢力』になる。反対だけではない野党を求める有権者の受け皿となりたい」

 --今後の提案は

 「何よりコロナだ。安い検査キットを流通させ、出勤や通学時に毎日チェックできるようにすれば、安心して経済活動を回せる。ピンポイントで休業要請をかけ、法律に基づいて完全な経済的な補償をする。感染拡大防止と経済を両立させる具体策を提案したい」

 --衆院で立民と会派を継続し、首相指名で枝野幸男代表に投票した

 「確かに分かりにくいとは思う。しかし、野党として自公政権に向き合うなら連立政権も選択肢として考えているので、野党第一党の代表に入れようと。いったん決めたら一致結束して行動することも重要だ」

 --年内に憲法改正草案をまとめる

 「食糧・エネルギー自給率、地方の自立性、憲法裁判所など、体系立てて数十条の草案にまとめる。党内議論は公開し、多くの国民に参加してもらう。国会内外で論議を活性化したい」

 --安全保障関連法の廃止を目指すのか

 「廃止は無理だ。運用の現状をみて問題があれば法改正する。尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領域警備や宇宙・サイバーなど足らざる点を埋める現実的な安全保障政策を提案したい。『過不足のない自衛権行使』が重要だ」

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