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【主張】日本学術会議 人事を機に抜本改革せよ

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 学問の自由の侵害には当たらない。

 科学者で構成する政府機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補の一部について、政府が任命を見送った一件だ。

 任命権は菅義偉首相にあるのだから当然だ。日本学術会議法は、会員を学術会議の推薦に基づき首相が任命すると規定している。会員には特別職の国家公務員として手当も支払われる。

 日本学術会議に対する菅政権の人事介入との批判もある。学術会議法で「独立して職務を行う」との規定があるが、広義では行政機関の一員である。学術会議が推薦した会員をそのまま任命する従来のやり方こそ、改めるべきだ。

 新会員候補の一部の任命見送りは、加藤勝信官房長官が1日の会見で表明した。現行制度になった平成16年度以降、推薦候補が任命されなかったのは初めてだ。外れたのは候補者105人のうち法律学者ら6人だった。見送りの理由は明らかにしなかった。1人はテロ等準備罪を新設する改正組織犯罪処罰法について「戦後最悪の治安立法」として反対していた。

 加藤氏は「首相の下の行政機関である学術会議において、政府側が責任を持って(人事を)行うのは当然だ」と述べた。

 学術会議の梶田隆章会長は「極めて重要で、対処していく必要がある」とコメントした。立憲民主党や共産党など野党4党は、菅政権を追及していく方針だ。

 だが、襟をただすべきは学術会議の方である。

 学術会議は平成29年、科学者は軍事的研究を行わないとする声明を出した。昭和25、42年の声明を継承したものだ。声明は、「軍事研究を行えば、政府による研究者の活動への介入が強まる懸念がある」などとしている。防衛省創設の研究助成制度も批判し、技術的優位を確保する日本の取り組みを阻害しかねない内容だ。

 声明の作成過程では、自衛隊の合憲性に疑義が出るなど、浮世離れした意見が続出した。

 欧米諸国のような先進民主主義国でも、防衛当局と産業界が協力して先端技術を開発するのは当たり前のことだ。軍事研究を行わないとする一方で、海外から集めた先端技術の軍事利用を図る中国から、多数の科学者を受け入れている事実には目を伏せたままだ。

 学術会議は、活動内容などを抜本的に改革すべきである。

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