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10年ぶりボーナス引き下げ勧告へ 人事院

 人事院は2日、令和2年度の国家公務員給与改定で、一般職のボーナスに当たる期末・勤勉手当を引き下げるよう国会と内閣に来週勧告する方針を固めた。ボーナスの引き下げ勧告は10年ぶり。新型コロナウイルス感染拡大の影響で民間企業の夏のボーナスが下がっており、官民の格差を埋める必要があると判断した。

 元年度の年間支給月数(4・5カ月)からの引き下げ幅については最終調整中。平成20年のリーマン・ショック後の景気後退時には大幅減額(21年度は0・35カ月分引き下げ)となったが、関係者によると、引き下げ幅はこれより抑えられる見通し。

 人事院は6~7月、従業員50人以上の約1万2千事業所を対象に、郵送や電話でボーナス実態調査を実施。民間の水準が国家公務員を下回った。

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