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経団連、菅体制にも高い政策評価 7年連続で政治献金呼びかけへ

 経団連が主要政党の政策評価について、菅義偉政権発足後の自民党に対しても高い評価を維持していくことが2日、分かった。経団連が毎年発表する政策評価は、約1500の会員企業と団体が政治献金を行う際に参考とする分析。経団連はこれに基づき、10月中旬にも中西宏明会長名で政党への政治献金を呼び掛ける。政治献金の要請は7年連続で、献金先や金額は企業の自主判断に委ねる。

 経団連はこれまで安倍晋三前政権について、長期安定政権であることや、経済政策や自由貿易を推進する外交の成果などを理由に高く評価してきた。今年の政策評価では自民党を中心とする与党に対し、「安倍政権の実績を踏まえ、菅新政権による改革の推進に期待する」とし、安倍政権同様の高い評価を維持した。

 また、新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みについても、各国と比較して感染を押さえ込んでいることを評価。さまざまな経済的支援策も打ち出し、感染防止と経済の両立を与党として進めてきているとした。さらに、菅政権下でのデジタル化の推進や規制改革への取り組みなどに期待を寄せている。

 一方、立憲民主党や日本維新の会などの野党については、例年通り政策記載だけで評価はしない予定だ。

 経団連は平成26年9月に、榊原定征前会長が5年ぶりとなる政治献金再開を決定した。同時に献金額や献金先を決める際の参考にできる政党評価を行っている。

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