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学術会議推薦人事見送り 政府、新会員の一部を 現制度下で初

会見に臨む加藤勝信官房長官=1日午前、首相官邸(春名中撮影)
会見に臨む加藤勝信官房長官=1日午前、首相官邸(春名中撮影)

 加藤勝信官房長官は1日の記者会見で、科学者で構成する政府機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補の一部について、任命を見送ったことを明らかにした。任命権は菅義偉首相にある。現在の制度になった平成16年度以降、推薦候補が任命されなかったのは初めてとも説明した。

 新会員人事をめぐっては、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が同日、任命しなかった推薦候補に共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法に反対した人物らが含まれたことを挙げ「学問の自由に介入した」と批判した。

 立命館大法科大学院の松宮孝明教授本人とみられるフェイスブックの投稿によると、学術会議から新会員に推薦されたが、会員名簿には掲載されなかった。松宮氏は改正組織犯罪処罰法に関する参院法務委員会の参考人質疑で、同法を「戦後最悪の治安立法」と批判していた。

 加藤氏は、「結果の違いであって、これまでの対応の姿勢に変わりはない」と述べ、法律に基づいた正当な判断と主張。さらに「法律上首相の所轄であり、会員の人事などを通じて一定の監督権を行使することは法律上可能だ。その範囲の中で行われており、直ちに学問の自由の侵害にはつながらない」と説明した。

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