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群馬の基準地価、新型コロナ影響、変動率拡大マイナス1・1% 観光客減も響く

 群馬県が29日発表した令和2年の基準地価調査(7月1日時点)によると、変動率がマイナス1・1%(前年はマイナス0・8%)となり、平成5年以降28年連続で下落した。下落率の拡大は23年以来で、用途別でも前年がプラスだった工業地を含め、すべてマイナスとなった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う社会経済活動の停滞により、先行きの不透明感を反映しているとみられる。

 調査は、住宅地258地点▽商業地95地点▽工業地14地点▽林地6地点-の計373地点で実施した。

 変動率がマイナスだった地点は前年比で28地点増えて270地点となる一方、プラスになった地点は17地点減って39地点だった。

 土地用途別の1平方メートル当たりの平均価格は、全用途で前年比4300円増の4万1400円。住宅地は同1600円増の3万1700円、商業地が同1万200円増の7万900円、工業地が400円減の2万800円だった。

 住宅地の最高価格は高崎市北双葉町10番6」の11万4千円。変動率のプラス幅は、「高崎市東町241番7外」(10万1千円)の3・6%がトップだった。

 商業地は、JR高崎駅西口の「高崎市旭町37番5外」の40万5千円が最高価格だったが、2、3位は前年からの上昇傾向を受けて同駅東口の2地点だった。変動率のプラス幅が最も高かったのは、「高崎市栄町2-10」(25万9千円)の3・6%。

 また、商業地ではコロナ禍に伴う観光客減少の影響で渋川市伊香保町、みなかみ町で変動率がマイナス4・0~4・9%となった。

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