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経済3団体が菅首相に要望「デジタル化は自治体含め一体で」

菅義偉首相への要望提出後、取材に応じる(左から)日本商工会議所の三村明夫会頭、経団連の古賀信行審議員会議長、経済同友会の桜田謙悟代表幹事=29日、東京都千代田区(平尾孝撮影)
菅義偉首相への要望提出後、取材に応じる(左から)日本商工会議所の三村明夫会頭、経団連の古賀信行審議員会議長、経済同友会の桜田謙悟代表幹事=29日、東京都千代田区(平尾孝撮影)

 経団連の古賀信行審議員会議長、日本商工会議所の三村明夫会頭、経済同友会の桜田謙悟代表幹事の経済3団体の代表は29日、官邸を訪問し、新型コロナウイルス感染再拡大防止と経済再生の両立に向けた要望書を菅義偉首相に手渡した。

 面談後に報道陣の取材に応じた古賀氏は、「デジタル化は待ったなしだが、中央官庁だけでなく、(地方)自治体を含めて一体的に対応するべきと伝えた」と話す。三村氏は、「中小企業は厳しい環境の中でも人員削減などは極めて限定的で、雇用を必死に維持している。しかし、再び緊急事態宣言が出されると、倒産や廃業が拡大する」と、危機感を示し、感染対策を求めた。

 桜田氏は「コロナ対策で財政に負担をかけている。今後の財政問題や社会保障にどう対応するのか議論する必要がある」と、要請したという。

 これらの3団体の意見に菅首相は、おおむね賛同する姿勢をみせたもようだ。

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