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基準地価、全用途3年ぶり下落 新型コロナによる経済活動縮小など響く

 国土交通省は29日、令和2年7月1日時点で全国約2万1500の基準地を調査した都道府県地価(基準地価)を発表した。全国の商業地、住宅地などの全用途平均はマイナス0・6%で、平成29年以来、3年ぶりに下落に転じた。調査の後半期間となる令和2年1月からの半年間で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の縮小などが響き、地価を押し下げた。

 訪日客の増加でホテル需要などが地価の上昇を牽引していた商業地は、新型コロナで訪日客が消失したことなどから一転し、平成27年以来の下落となった。商業地の最高額(1平方メートル当たり)は、15年連続で「中央区銀座2-6-7(明治屋銀座ビル)」の4100万円だった。ただ、東日本大震災が発生した平成23年以来9年ぶりの下落となるマイナス5・1%だった。

 住宅地は地方中核4市(札幌市、仙台市、広島市、福岡市)を除き、三大都市圏など全ての圏域で下落した。東京圏はマイナス0・2%、大阪圏はマイナス0・4%と、ともに平成25年以来7年ぶりの下落。地方圏でも下落幅が拡大した。地方中核4市は3・6%と8年連続の上昇となったが、上昇幅は縮小した。

 全国の住宅地、商業地は、調査前半の令和元年7月から2年1月までは、交通利便性の高い住宅の人気やオフィス需要などに支えられ、上昇傾向だった。だが、新型コロナが猛威を振るい始めた2年の1月から7月までの調査後半に、地方中核4市以外の地方圏は下落に転じ、年間の調査結果を押し下げた。

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