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デジタル庁トップ「ユーザー側で知見の高い人」と民間登用求める 同友会代表幹事

会見する経済同友会の桜田謙悟代表幹事=29日、東京都千代田区(平尾孝撮影)
会見する経済同友会の桜田謙悟代表幹事=29日、東京都千代田区(平尾孝撮影)

 経済同友会の桜田謙悟代表幹事は、29日の会見で、菅義偉首相の看板政策であるデジタル庁に関し、「(ITシステムの)ユーザー側で、知見の高い人が、司令塔となるトップにつくべきだ」と、民間登用人事の必要性を強調した。同時にトップには、「デジタル分野では省庁を超えていく強い権限を与える必要がある」との考えを示した。

 菅首相が強調するデジタル化やデジタル庁の必要性について、「国民には腑に落ちていない」と語り、マイナンバーカードの普及や遠隔教育や診療の環境整備など、個別の取り組みだけでなく、デジタル化を推進していった結果としての「将来の全体像の明示」を求めた。その一方、デジタル化を、「最終的には日本の成長力、競争力につなげることが欠かせないが、現状では(世界から)3周遅れといわれる中で、まずはどこのレベルに追いつくべきかをはっきり示すべき」と、短期的な目標設定の必要性も説明した。

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