PR

ニュース 政治

デジタル化への集中投資に1158億円

マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループの会合で発言する菅義偉首相=25日午前、首相官邸(春名中撮影)
マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループの会合で発言する菅義偉首相=25日午前、首相官邸(春名中撮影)

 内閣府が菅義偉(すが・よしひで)首相の掲げる新型コロナウイルス後の「新たな日常」を実現するためのデジタル化への集中投資として来年度の概算要求に1158億4000万円を計上することが25日、分かった。同日の自民党会合で示した。行政手続きでの押印使用の原則廃止など、規制改革推進の取り組みに向けて1億円を要求する。

 首相がデジタル化の軸と位置付けるマイナンバーカードの利用促進に5億円を要求。令和4年度末には、ほぼ全国民にカードが行き渡ることを目指しており、制度の理解に向けコールセンターの態勢を強化する。科学技術・イノベーション政策等の推進に609億6000万円を計上した。

 地方創生関連では新型コロナの感染拡大を契機にテレワークが浸透し、都市から地方への移住の機運が高まっていることを踏まえ、150億円を計上。テレワーク推進に向けた新たな交付金の創設などを目指す。

 首相が重視する沖縄振興に関しては、前年度当初予算と比べて96億円増の3106億円を要求。県が使途を自由に決められる沖縄振興一括交付金は、前年度当初予算比71億円増の1085億円を求めた。新型コロナで打撃を受けた観光業の立て直しのための5億円も計上した。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ